ロシアによるウクライナ侵略をめぐる情報戦に、我々は日々翻弄されているが、何が正しくて何が間違っているのか、一見分からない報道や情報がある。

その中で「挑発したのはウクライナ」とか「ロシアにも正義がある」などと論じる保守系の識者も少なくない。また、「ウクライナだって悪いことをしているではないか」と言う者もいる。しかし、この視点は果たして正しいのか。私は疑問である。多様化された情報ソースに振り回されるのではなく、ことの本質は何であるのかを見極めなければならないと考える。

評論家の江崎道朗氏は月刊正論６月号（4月30日発売）で次のような指摘をしている。
「アンヌ・モレリというベルギーの歴史学者が『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫）という本の中で、戦争プロパガンダには以下のような法則があると指摘している。
①我々は戦争をしたくない。
②しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
③敵の指導者は悪魔のような人間だ。
④われわれは領土や覇権のためでなく、偉大な使命のために戦う。
⑤われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる。
⑥敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
⑦われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は絶大。
⑧芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
⑨われわれの大義は神聖なものである。
⑩この正義に疑問を投げかけるものは裏切りものである。
要は「戦争にプロパガンダはつきものだということだ」として、プーチンに対し「侵略を
始めたプーチン大統領の言い分もまさにこの法則通りだ」としている。そして、「この議論を正当化すべくロシア政府は虐殺の映像まで作成」していたとし、「このことを暴いたのが米軍情報機関だ」という。

米CNNは「ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を『ネオナチ』の手からロシア語話者を守る『特別作戦』と位置づけた」としているが、この内容は、江崎氏の指摘に合致している。「プーチンは悪くない！ウクライナ政府とDS（ディープステート＝世界を操る影の政府）腐ってる」や「ロシアはウクライナで米国のディープステートが資金提供した生物学研究所を爆撃しました。既存のマスメディアが言っていることを信じないでください！」といった内容もSNS上に見受けられるが、これも同様であり、真実であるかどうかは疑問である。

我々が今回のウクライナ情勢で見逃してはいけない部分は、「どの国が侵略され、どの国の『国民の命』が奪われているのか」という「事実」に着目し、「独立国が、力による現状変更によって、主権が奪われることは絶対に許されるべきものではない」ということである。そして、これは、日本も他人事ではなく、肝に銘じておかなければならない。中国の脅威が迫っているからである。

「ロシアが勝った後のヨーロッパは一体どうなるのか。それを見ている中国はアジアで何をするのか」を客観的に見ていかなくてはいけない。

「ロシアが勝った後のヨーロッパは一体どうなるのか」。戦後築き上げてきた世界秩序は崩れるであろう。
「それを見ている中国はアジアで何をするのか」。台湾、尖閣諸島へと間違いなく侵略してくるであろう。

だから、このロシアによるウクライナ侵略は絶対に許してはならないし、ロシアを勝たせてはならないのである。

先日、ウクライナ政府が昭和天皇を、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラー、イタリアのファシズム指導者ムソリーニと同列に扱った動画をツイッターに投稿し、日本政府の抗議を受けて問題の部分を削除していたことが分かったという報道があった。そして、ウクライナ政府は外交ルートを通じて謝罪の意を表明し、ツイッターにも「誤りを真摯におわびする。親切な日本の人々の気分を害する意図はなかった」と記した。

当然、昭和天皇をヒトラー、ムソリーニと同列に扱うのは甚だ遺憾であるのと同時に、侮辱的なことであるが、しかし、条件反射で「けしからん！」と言うだけでなく、少し冷静にみる必要がある。と言うのも、日本はイタリアのファシズムやナチス・ドイツと日独伊三国同盟を結んだのは歴史的には事実であり、日本の保守派で「ナチス・ドイツと組むべきではなかった」と明確に言っている人は多くないからである。

欧米の情報を鵜呑みにするのも危険ではないかとの指摘もある。しかし、「全体主義国家」であるロシアと「自由主義陣営」である欧米とを同列視するのも、いかがなものかとも思う。

我々は日本の国益を守るために、今回のロシアによるウクライナ侵略によって、何を学び、何を考え、そしてどのように行動すべきなのか。敵の分断工作に嵌るのではなく、客観的な視点で、冷静に、物事を分析するべきだとつくづく感じる次第である。