「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰50年」
2022.06.13
昭和47(1972)年5月15日は「沖縄県祖国復帰の日」である。そして、今年はその50年を祈念する節目の年であり、沖縄を護るために命を賭して戦った先人の生き様、特攻作戦の実態や背景を振り替えるため、私は5月14日から15日まで沖縄県へ。ジャーナリストの三荻祥さんと一緒に南部戦跡を巡った。波上宮~沖縄県護国神社~旧海軍司令部壕跡~白梅の塔~沖縄師範健児の塔~東京の塔~魂魄の塔~国立沖縄戦歿者墓苑~平和祈念公園~島守の塔~黎明の塔などの摩文仁の丘へ・・・戦跡巡拝。16日から17日まで、沖縄を救うべく特攻作戦の基地があった鹿児島県の知覧、万世、鹿屋を訪れ、各特攻平和会館をはじめ、知覧のホタル館では鳥濱トメさんの曾孫・鳥濱拳大さんからお話を伺った。そして、拳大さんにご案内いただき、戦跡巡拝。三角兵舎跡や最後の杯を交わした戦闘指揮所跡、戦闘機を隠した掩体壕、そして、滑走路跡や沖縄へと向かう戦闘機の開聞岳へ向かう航路など、お話を聞くにつれ、どれも心に迫るものばかり。今日の平和な日本があるのは、先の大戦で戦ってくれた先人のお陰様。沖縄を護るため、命を賭して戦ってくれた先人に感謝の誠を捧げて参りました。
沖縄戦では、沖縄の慶良間諸島に米軍が上陸した昭和20年3月26日から、日本軍司令官牛島満中将らが自決した、沖縄本島での組織的戦闘が終結する6月23日まで、日本軍将兵と県民約18万8千人が亡くなった。
圧倒的兵力の米軍に、沖縄守備の日本軍は激しく抵抗し、神風特攻隊、陸軍特攻隊、人間魚雷回天、戦艦大和の特攻作戦、首里を巡る攻防と多大な住民の犠牲、学童疎開対馬丸の遭難、そして、県内の鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など男女の中等学校生らも動員され、多くの若い命が散った。沖縄戦のこの語りきれない犠牲こそが、日本の存亡の危機から救ったという事実を心して記憶し続けていかなければならない。
特攻作戦が開始されたのは、昭和19年10月。沖縄での陸軍による航空特攻作戦は、米軍主力が沖縄南西にある慶良間列島に上陸した昭和20年3月26日から始った。
特攻作戦とは、「特別攻撃作戦」の意味で、他の戦闘と根本的に違う点が「必ず死ぬこと」が定められた作戦であるということだ。重さ250kgの爆弾を装着した戦闘機で敵の艦船に体当たりして沈めるという『必死』条件の作戦であった。
特攻作戦は、鹿児島県の知覧基地を始め、万世、鹿屋、または、宮崎県の都城など九州の各地、そして当時日本が統治していた台湾など多くの基地から出撃している。
特攻隊戦没者慰霊顕彰会によると、特攻作戦での戦死者は海軍2,531名、陸軍1,417名、計3,948名にものぼり、その中でも、知覧基地が本土最南端だったということもあり、439名と最も多く特攻作戦で戦死している。
1945年6月、沖縄の地下に掘られた洞穴で自決した、海軍司令官の大田實海軍中将の自決直前に海軍次官にあてた電文の全文を読んだ方はどれくらいいらっしゃるであろうか。
沖縄戦の惨状と沖縄県民の献身をつづり、「後世特別の配慮を」と訴えている。その全文を記したい。
大田實司令官が出した電文
(旧海軍司令部壕ホームページより)
《原文》
062016番電
発 沖縄根拠地隊司令官
宛 海軍次官
左ノ電■■次官ニ御通報方取計ヲ得度
沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ 県ニハ既ニ通信力ナク 三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付 本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ 現状ヲ看過スルニ忍ビズ 之ニ代ツテ緊急御通知申上グ
沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来 陸海軍方面 防衛戦闘ニ専念シ 県民ニ関シテハ 殆ド 顧ミルニ 暇ナカリキ
然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ 県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ 残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ 僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難 尚砲爆撃下■■■風雨ニ曝サレツツ 乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ
而モ若キ婦人ハ率先軍ニ身ヲ捧ゲ 看護婦烹炊婦ハモトヨリ 砲弾運ビ 挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ
所詮 敵来リナバ老人子供ハ殺サレルベク 婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ 親子生別レ 娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ
看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ 衛生兵既ニ出発シ身寄リ無キ重傷者ヲ助ケテ■■ 真面目ニテ一時ノ感情ニ駆ラレタルモノトハ思ハレズ
更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ 自給自足 夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者 黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ 之ヲ要スルニ陸海軍沖縄ニ進駐以来 終止一貫
勤労奉仕 物資節約ヲ強要セラレツツ(一部ハ■■ノ悪評ナキニシモアラザルモ)只管日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ 遂ニ■■■■与ヘ■コトナクシテ 本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形■■■■■■
一木一草焦土ト化セン 糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ 沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ 賜ランコトヲ
(■は判読できず)
この大田中将の電文に戦後、最も早く心を動かされた政治家がいた。苦学して師範学校の教諭となるも教鞭を銃に持ち替え戦地へ。多くの友人知人を失い、失意のうちに帰国。しかし、亡くなった者たちのために故国日本を復興させようとの一念で政治家となった、鹿児島三区選出の故山中貞則衆議院議員。
佐藤栄作大蔵大臣(当時)の政策秘書を務めた山中氏は、佐藤氏が昭和39年11月に首相に就任すると、沖縄への訪問を直談判。そして、現職首相の初の沖縄訪問は昭和40年8月19日についに実現した。その際、佐藤首相(当時)は「沖縄の祖国復帰は実現しない限り、日本の戦後は終わらない」という歴史に残る名言をもって演説をしたのだ。
その後、昭和46年6月に「沖縄返還協定」は調印されるが、11月に批准に向けて沖縄だけでなく東京でも祖国復帰反対の工作活動が動き出す。しかし、沖縄返還協定は11月24日に衆議院本会議で強行採決により、批准され、そして、佐藤首相沖縄訪問から7年後の昭和47年5月15日に沖縄県の祖国復帰の悲願が果たされるのである。
こうした背景の中、祖国復帰がなされ、今日に至っている。そして、先人の尊い犠牲の上に今日の平和があることを、忘れてはならない。
世界に目を向けると、東欧ではロシアがウクライナに武力侵略を開始してから早くも4か月にもなろうとしているが、そこから見えてくるものはプロパガンダによる情報工作が、国の内外の勢力から巧妙に仕掛けられているということ。
そして、日本を取り巻く環境に目を向けると、中国は台湾及び沖縄の尖閣諸島を「中国国有の領土」と公言して憚らず、侵略の意図を剝き出しにしている。
また、北朝鮮は挑発的なミサイル発射を繰り返し、核実験の可能性も示唆されている。
自由民主党政務調査会安全保障調査会では「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言~より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~」を発表した。そこには「かつてない厳しい安全保障環境に立ち向かうためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化や価値観を共有する国々との協力などを通じて、必要な抑止力及び対処力を強化する必要があります。安全保障調査会では、昨年12月以来、計19回にわたって議論を行い、今般、提言を取りまとめました。本提言が、新たに策定される国家安全保障戦略等に着実に反映されるよう、政府に求めてまいります」としている。
また、「防衛省が新たに陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め、組織形態や設置場所などの本格的な検討に入ったことが、政府関係者への取材で分かった」と報道された。「中国の海洋進出が強まり台湾有事が懸念される情勢や、宇宙・サイバー・電磁波の安全保障の新領域への対応を念頭に、部隊運用に専念するポストを新設して機動力を高める必要性があると判断した」とある。
こうして、安全保障環境が前に進んでいく事、しかも歴史的にも仲が悪い陸海空を統括する「統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め」たことは意義深いことである。
そして、誰が「統合司令官」になるかも、とても重要である。
「自分さえ良ければすべてよし」のロシア、「海洋進出を続け、尖閣を我がものにしようとたくらんでいる」中国、そして、「ミサイルをひたすら打ち続け、核をも辞さないと脅している」北朝鮮など、我が国の周辺国は、何をするかわからない不貞な国々が集まっている。我が国を取り巻く安全保障環境に対し、日本の安全保障環境の整備は待ったなしである中、「自国を護る気概」を先人から学び、一日も早い安全保障整備の実現化を図るべく、政権与党の動向に注視していきたい。それには参議院選挙はとても重要な選挙であるということは言うまでもない。そして、日本の安全保障問題に対し、明確な指針を打ち出している政党はどこなのか。私の焦点はそこにある。
沖縄戦では、沖縄の慶良間諸島に米軍が上陸した昭和20年3月26日から、日本軍司令官牛島満中将らが自決した、沖縄本島での組織的戦闘が終結する6月23日まで、日本軍将兵と県民約18万8千人が亡くなった。
圧倒的兵力の米軍に、沖縄守備の日本軍は激しく抵抗し、神風特攻隊、陸軍特攻隊、人間魚雷回天、戦艦大和の特攻作戦、首里を巡る攻防と多大な住民の犠牲、学童疎開対馬丸の遭難、そして、県内の鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など男女の中等学校生らも動員され、多くの若い命が散った。沖縄戦のこの語りきれない犠牲こそが、日本の存亡の危機から救ったという事実を心して記憶し続けていかなければならない。
特攻作戦が開始されたのは、昭和19年10月。沖縄での陸軍による航空特攻作戦は、米軍主力が沖縄南西にある慶良間列島に上陸した昭和20年3月26日から始った。
特攻作戦とは、「特別攻撃作戦」の意味で、他の戦闘と根本的に違う点が「必ず死ぬこと」が定められた作戦であるということだ。重さ250kgの爆弾を装着した戦闘機で敵の艦船に体当たりして沈めるという『必死』条件の作戦であった。
特攻作戦は、鹿児島県の知覧基地を始め、万世、鹿屋、または、宮崎県の都城など九州の各地、そして当時日本が統治していた台湾など多くの基地から出撃している。
特攻隊戦没者慰霊顕彰会によると、特攻作戦での戦死者は海軍2,531名、陸軍1,417名、計3,948名にものぼり、その中でも、知覧基地が本土最南端だったということもあり、439名と最も多く特攻作戦で戦死している。
1945年6月、沖縄の地下に掘られた洞穴で自決した、海軍司令官の大田實海軍中将の自決直前に海軍次官にあてた電文の全文を読んだ方はどれくらいいらっしゃるであろうか。
沖縄戦の惨状と沖縄県民の献身をつづり、「後世特別の配慮を」と訴えている。その全文を記したい。
大田實司令官が出した電文
(旧海軍司令部壕ホームページより)
《原文》
062016番電
発 沖縄根拠地隊司令官
宛 海軍次官
左ノ電■■次官ニ御通報方取計ヲ得度
沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ 県ニハ既ニ通信力ナク 三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付 本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ 現状ヲ看過スルニ忍ビズ 之ニ代ツテ緊急御通知申上グ
沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来 陸海軍方面 防衛戦闘ニ専念シ 県民ニ関シテハ 殆ド 顧ミルニ 暇ナカリキ
然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ 県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ 残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ 僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難 尚砲爆撃下■■■風雨ニ曝サレツツ 乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ
而モ若キ婦人ハ率先軍ニ身ヲ捧ゲ 看護婦烹炊婦ハモトヨリ 砲弾運ビ 挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ
所詮 敵来リナバ老人子供ハ殺サレルベク 婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ 親子生別レ 娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ
看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ 衛生兵既ニ出発シ身寄リ無キ重傷者ヲ助ケテ■■ 真面目ニテ一時ノ感情ニ駆ラレタルモノトハ思ハレズ
更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ 自給自足 夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者 黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ 之ヲ要スルニ陸海軍沖縄ニ進駐以来 終止一貫
勤労奉仕 物資節約ヲ強要セラレツツ(一部ハ■■ノ悪評ナキニシモアラザルモ)只管日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ 遂ニ■■■■与ヘ■コトナクシテ 本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形■■■■■■
一木一草焦土ト化セン 糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ 沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ 賜ランコトヲ
(■は判読できず)
この大田中将の電文に戦後、最も早く心を動かされた政治家がいた。苦学して師範学校の教諭となるも教鞭を銃に持ち替え戦地へ。多くの友人知人を失い、失意のうちに帰国。しかし、亡くなった者たちのために故国日本を復興させようとの一念で政治家となった、鹿児島三区選出の故山中貞則衆議院議員。
佐藤栄作大蔵大臣(当時)の政策秘書を務めた山中氏は、佐藤氏が昭和39年11月に首相に就任すると、沖縄への訪問を直談判。そして、現職首相の初の沖縄訪問は昭和40年8月19日についに実現した。その際、佐藤首相(当時)は「沖縄の祖国復帰は実現しない限り、日本の戦後は終わらない」という歴史に残る名言をもって演説をしたのだ。
その後、昭和46年6月に「沖縄返還協定」は調印されるが、11月に批准に向けて沖縄だけでなく東京でも祖国復帰反対の工作活動が動き出す。しかし、沖縄返還協定は11月24日に衆議院本会議で強行採決により、批准され、そして、佐藤首相沖縄訪問から7年後の昭和47年5月15日に沖縄県の祖国復帰の悲願が果たされるのである。
こうした背景の中、祖国復帰がなされ、今日に至っている。そして、先人の尊い犠牲の上に今日の平和があることを、忘れてはならない。
世界に目を向けると、東欧ではロシアがウクライナに武力侵略を開始してから早くも4か月にもなろうとしているが、そこから見えてくるものはプロパガンダによる情報工作が、国の内外の勢力から巧妙に仕掛けられているということ。
そして、日本を取り巻く環境に目を向けると、中国は台湾及び沖縄の尖閣諸島を「中国国有の領土」と公言して憚らず、侵略の意図を剝き出しにしている。
また、北朝鮮は挑発的なミサイル発射を繰り返し、核実験の可能性も示唆されている。
自由民主党政務調査会安全保障調査会では「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言~より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて~」を発表した。そこには「かつてない厳しい安全保障環境に立ち向かうためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化や価値観を共有する国々との協力などを通じて、必要な抑止力及び対処力を強化する必要があります。安全保障調査会では、昨年12月以来、計19回にわたって議論を行い、今般、提言を取りまとめました。本提言が、新たに策定される国家安全保障戦略等に着実に反映されるよう、政府に求めてまいります」としている。
また、「防衛省が新たに陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め、組織形態や設置場所などの本格的な検討に入ったことが、政府関係者への取材で分かった」と報道された。「中国の海洋進出が強まり台湾有事が懸念される情勢や、宇宙・サイバー・電磁波の安全保障の新領域への対応を念頭に、部隊運用に専念するポストを新設して機動力を高める必要性があると判断した」とある。
こうして、安全保障環境が前に進んでいく事、しかも歴史的にも仲が悪い陸海空を統括する「統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め」たことは意義深いことである。
そして、誰が「統合司令官」になるかも、とても重要である。
「自分さえ良ければすべてよし」のロシア、「海洋進出を続け、尖閣を我がものにしようとたくらんでいる」中国、そして、「ミサイルをひたすら打ち続け、核をも辞さないと脅している」北朝鮮など、我が国の周辺国は、何をするかわからない不貞な国々が集まっている。我が国を取り巻く安全保障環境に対し、日本の安全保障環境の整備は待ったなしである中、「自国を護る気概」を先人から学び、一日も早い安全保障整備の実現化を図るべく、政権与党の動向に注視していきたい。それには参議院選挙はとても重要な選挙であるということは言うまでもない。そして、日本の安全保障問題に対し、明確な指針を打ち出している政党はどこなのか。私の焦点はそこにある。