今、高市政権になってからの国会答弁が面白い。野党の質問に対する与党の返しが適格で、国民民主党、参政党の本当に国民の事を考えた、無駄がない質問も多い。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、参院予算委員会で、所得税の最低課税基準である「年収の壁」の引き上げや、自動車関連税の見直し、トラックドライバーの待遇改善、拉致問題解決に向けたアメリカとの連携など幅広いテーマで質疑を展開。とくに「年収の壁」の引き上げについて、高市氏から前向きな答弁を引き出すなどの場面もみられた。また参政党の安藤裕参議院議員は14日の参院予算委員会で、消費税を賃上げ妨害税と位置づけ廃止を主張し、身を切る改革はデフレに繋がることと、消費税の本質をわかりやすく伝えてくれた。

しかし、一方では立憲民主党や共産党のくだらない、失言を誘発させようとする見え見えの質問には辟易する。立憲民主党の岡田克也衆議院議員は衆院予算委員会で、外交問題について質問で、「どういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか」と何度か尋ね、最終的に高市首相が「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い」と発言していた。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っている。岡田議員の質問は、民主党政権時に外相まで務めた政治家の発言とは思えない。その上で、明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質に結局、何を引き出したかったのか。
また、20日、小泉進次郎防衛相らが出席した参議院の外交防衛委員会において、台湾有事をめぐる問題や、防衛費の「透明性」について、共産党・山添拓参院議員と議論を交わす場面があったが、山添氏は質問で政府がGDP比2％まで軍事費を増やす目標や、軍事費がかつてなく急増している状況を踏まえ、説明がきちんとされていないことを指摘。「軍事対軍事の対抗は終わりがなく、むしろ緊張を高め安全保障の悪化を招きます」と述べたうえで、「どこにどれだけの弾薬を持ち、ミサイルを配備するのかその説明だって十分されていません。日本で透明な説明なんて到底されておりません」と小泉氏へ回答を求めたが、小泉氏は、「具体的な自衛隊の運用に関わることを、詳細に明らかにすることは我が国の利益にならない。安全保障の“常識”ではないでしょうか」とバッサリ。さらに「中国はどこにどの武器が配備されているかを、透明性高く言ってるんでしょうか。まったく言っておりません」と続け、「それを踏まえたうえで、それでもなお日本の安全保障環境が厳しくなる中で、適切な抑止力と対処力を強化していく必要性を、透明性高く国民に説明することは重要」と答えていた。まっとうな答えである。どうして、相手に自国の安全保障をさらけ出すような質問をするのか。しかも、共産党側は答えていないと言う。呆れて物も言えない。
これらは、高市政権陣営からの失言を醸し出し、揚げ足を取り、与党を貶めようとする意図が見え見えなのである。

一部のメディアの報道の仕方も問題で、首をかしげることが多い。特に高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について。

朝日新聞は当初、11月７日の衆院予算委員会での高市首相の答弁について〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も〉との見出しで速報した。これに反応したのが中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏。11月８日にＸで〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉と「殺害予告」投稿をした。ところが、薛剣氏が引用したはずの朝日新聞デジタル版は〈認定なら武力行使も〉が〈武力行使の発生時〉に見出しが変わっていた。元エース記者でキヤノン戦略研究所上席研究員の峯村健司氏がこれを問題視し、「かなり深刻な『訂正』かと」と批判し、「これはダメだろ」と一刀両断した。しらっと見出しを変える朝日新聞。

また、中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への批判や経済的威圧を強めているが、共産党支配の専制国家の本性をさらけだすものであり、中国政府は首相発言の撤回要求や経済的威圧をやめるべきであると考える。さらに、中国政府は日本産水産物の輸入を再停止したこと、自国民へ日本渡航の自粛も求めたが、中国外務省報道官は高市首相の発言が「中国民衆の強い怒りを招いた」とし「日本の水産品を中国に輸出しても市場はないだろう」と言い放ったことについて、小野田紀美経済安全保障担当相が「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎることはリスクがある」と述べたのは当然であり、今の対中経済関係、交流は見直さざるをえないし、中国依存の経済体制はもうやめるべきだとも思う。

これらの報道の中で、日本産水産品の輸出で日本が大変だという報道ばかり目にする。中国側も大打撃なのだ。しかも、中国経済は下降線を辿る中で、こうした処置は、中国経済にも大きな損失が生じる。日本のマイナスな情報しか報道せず、一方、中国経済においても損失が大きいことを何故、メディアは報道しないのか。また、中国人によるオーバーツーリズムに不満を募らせる日本人の心情は、行儀の悪い観光客が減ると喜ぶ日本人が多くいることもあまり報道しない。こうした事実を中国政府は知らないのか。小野田経済安全保障担当相が言うように、中国に頼る経済活動はもう考えた方が良い。中国にとって不都合があると、経済的威圧、軍事的威圧をする。そういった悩ましい近隣国なのである。リスクが大きい中国だけに頼る経済活動はもうやめよと、どうしてこうした報道がされないのか。疑義である。

こうした状況だが、高市政権の支持率は下がっていない。
産経新聞とFNNは、高市政権発足から1カ月たった22日と23日の週末に世論調査を実施した結果、内閣の支持率は75.2％で、依然として高い支持率を保っている。
また、毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。若年層を中心に高い支持率を維持しているといった報道だ。
読売新聞社が21～23日に実施した全国世論調査では、高市内閣の支持率は72％で、前回緊急調査（10月21～22日）の71％からほぼ横ばい。不支持率は17％（前回18％）。発足直後の調査（1978年発足の大平内閣以降）で高い支持率となった歴代内閣で、翌月の調査時に上昇、または横ばいだった小泉、第２次安倍内閣などと並んで高い水準を保っていると報道した。

建設的な野党があれば、立憲民主党、共産党など、揚げ足取りの、貶めようとしている野党はもう意味がない。というかもう要らないと感じてならない。そして、それらを後押しするかのようなメディアももう懲り懲りである。そんなことを思う昨今である。