「欧米で広がる戦勝国史観の見直し」イベントを開催するにあたり
2022.07.04
来る7月31日（日）に銀座ブロッサムにおいて、評論家の江崎道朗氏、そして、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授にご登壇いただき、「欧米で広がる戦勝国史観の見直し」講演会＆トークライブを主催する。
1995年、アメリカ政府が政府の機密文書「ヴェノナ文書」を公開したことで、第二次世界大戦の背景に、ソ連コミンテルンによる謀略の側面もあったことが明らかになったこと、そしてその後も、ソ連による秘密工作の実態を記したソ連の内部文書「ミトロヒン文書」、日本外務省による「米国共産党調書」などが公になったことで、「正義の連合国」対「邪悪な全体主義国」という従来の戦勝国史観を見直す動きが生まれている。実は欧州でもソ連と共産主義の責任を追及する動きが見られるのである。
アメリカ、イギリス、そして日本の機密文書の実態と、その機密文書の公開によって、いわゆる戦勝国史観が欧米でどのように見直されているのか、最新の情勢について報告していただくとともに、この欧米での近現代史見直しの動きを日本はどのように受け止め、活用したらいいのか、国際社会に対する歴史戦をいかに戦ったらいいのか、ともに考えたいと思うため、イベントを開催することにした。
私は、今回のロシアによるウクライナ侵略はこうした背景があるのではないかという疑問を抱いている。
ベルリンの壁が崩壊した1989年以降、少しずつ自由と独立を取り戻した中・東欧諸国は、ソ連と共産党による戦争犯罪を追及する動きを始め、第二次世界大戦勃発80年に当たる2019年9月19日、欧州連合（ＥＵ）の一組織である欧州議会が、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」と題する決議を可決した。それは、次のような内容である。
「第二次世界大戦は、前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とを、その後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から80周年にあたる。80年前の8月23日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた」。
いわゆる、ソ連もまた、「侵略国家だ」と指摘しているのだ。そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして、事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。決議はこう指摘する。
「ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。共産主義のソ連は1939年11月30日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、1940年6月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した」。
ソ連の侵略は戦後も続き、戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）では、知識人の処刑、略奪・暴行などが横行した。
しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領された、これらの国々ではソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされたが、その責任は追及されてこなかった。よって欧州議会はこう指摘する。
「ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある」。
ソ連を「正義」の側と見做した戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。こう欧州議会は提案しているのだ。
以上は、評論家の江崎道朗氏の著書『日本人が知らない近現代史の虚妄』によるものだが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は、2020年6月、「米政治外交誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）に『第二次世界大戦七十五年の本当の教訓』という論文を掲載した。『大戦はナチス・ドイツと旧ソ連が引き起こした』との歴史認識を示した欧州議会を批判し、反論する内容。プーチン氏には、ソ連と後継国ロシアが国家の存立基盤としてきた『ファシズムからの解放者・戦勝国』との立場を守るとともに、領土問題を含む戦後秩序を正当化する意図があるとみられる」との記事。
その論文でプーチン氏は「第一次大戦後、欧州はドイツに莫大な賠償金を背負わせナチスの台頭を招いた」と指摘し、英仏を中心に設立された国際連盟はスペイン内戦や日本の中国進出を防げなかったとも述べている。さらに、英仏伊独による1938年のミュンヘン会談で、各国がナチスに融和姿勢を取ったことが大戦の「引き金」になったとの認識を示しているものである。
また、プーチン氏は「ソ連がドイツと不可侵条約を結んだのは欧州諸国で実質的に最後だった」と主張し、同条約締結は一連の国際情勢の帰結にすぎず、「ソ連を非難するのはアンフェアだ」としている。欧州議会の決議は、ミュンヘン会談に一切触れていないとも批判。その上で1941年に始まった独ソ戦に関し、「ソ連は多大な血を流し、ナチスの敗北に決定的な貢献を果たした」と評価。対日戦に関しても「完全に（連合国間の）ヤルタ合意に従ったものだった」としたほか、「連合国が日本の軍国主義を打倒した」とした。
そして、プーチン氏は最後に、大戦後の世界秩序にも言及し、国連安全保障理事会の常任理事国五カ国の努力により、第三次大戦が防がれてきたとの認識を示した。その上で、五カ国が持つ拒否権を廃止すれば国連は無力化すると警告した」との内容だ。
これらの背景が、複雑に絡まり、ロシアによるウクライナ侵略へと至ったのではないかという疑問である。
また、「慰安婦＝性奴隷」説を否定する論文を公刊し、学界内外で批判されていた米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授について思うところがある。
この論文は、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在で、売春宿と期限付きの契約関係にあったことを理論的実証的に示したもので、一昨年、法と経済学に関する学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』のサイトでネット先行掲載（６５巻）され、2021年1月31日付の産経新聞に論文要約が掲載されたところ、韓国発で激しい批判キャンペーンが起こり、米国にも飛び火。リベラル・メディアが教授の批判を繰り広げただけでなく、同じハーバード大の教授をはじめ、米国の日本研究者が歩調を合わせて同誌に論文の撤回を迫る事態となった。
保守の方々はこの慰安婦問題について、歴史上、稀に見る冤罪事件である「慰安婦」問題として認識していることであろう。ラムザイヤー教授は、「この冤罪を晴らした！だが批判者は、論文への反論をせず、その撤回や教授の辞職を要求したのだ。これは言論弾圧であり、まさに現代のナチスだ！『事実が明らかであればあるほど、攻撃が猛烈になる。まさに、これが私に起こったことだと思います』と論じている。
なぜ、こうしてまでも、ラムザイヤー教授は批判されなければならなかったのか。
この問いに対し、麗澤大学准教授のジェーソン・モーガン氏は著書『リベラルに支配されたアメリカの末路―日本人愛国者への警告』の「はじめに」に、次のように記している。
「米国人歴史学者が“裏側”知ったら驚いた！『日本人が知っているアメリカは、 本当のアメリカではない』超大国の絶望と希望、そして未来を新視点で読み解いた一冊。『日本よ、今こそ「脱・ア」せよ！』なぜ元来、良識のあるアメリカ人が、恐ろしい事件を引き起こしたり、わざわざ海外に進出して悲劇的な出来事を引き起こしたりするのだろうか。答えは明白だ。アメリカという国がリベラル派に乗っ取られたからである。アメリカの連邦政府や学会、マスコミ、各種機関には、日本の朝の通勤電車のようにリベラル派がぎゅうぎゅうに詰め込まれている。偽りのアメリカ人であるリベラル派、グローバル主義者を追い払って、アメリカの良さを再び、取り戻さないといけない時期が来た。日本にもお願いをしたい。リベラル派を馬の上から引きずり落として、本当のアメリカと組もうと。私はそのことを伝えるために、この本を書いた」と。
こういった現状中、左翼に牛耳られた歴史学界からラムザイヤー教授は批判にさらされているのである。
世界は変わりつつあるというのが、江崎道朗氏、ジェイソン・モーガン氏の見解であり、戦後秩序を形成してきた「戦勝国史観」はヴェノナ文書、リッツキドニー文書、米国共産党調書など次々と歴史の真実が明らかにされ、左翼連中も、その火消しに躍起になっているというのが現状であり、近現代史はすでにアップデートされているというものである。そして、それは現在進行形であるにも関わらず、日本国内では産経新聞以外のマスコミでは大々的に取り上げられないため、あまり報道はされず、日本人だけが取り残されているのが現状である。過去の嘘の歴史を信じ続け、アップデートしている近現代史を見ようともしない、または報道されていない現実の中に日本国民がいるということを我々は理解しなくてはいけないのである。
私は、来る「欧米で広がる戦勝国史観の見直し」講演会＆トークライブでファシリテーターをつとめるため、日々更新されている近現代史の様々な疑問をぶつけてみようと思う。
そして、昨今の現状でも分かるように、リベラルたちが仕掛けている保守分断工作に陥っている方々に、早く気づいて欲しいと心から思う。
興味のある方は、以下の内容で執り行うので、ぜひ、お越しいただきたい。
【日 時】 令和４年７月３１日（日）
１１時３０分受付開始・開場、１２時３０分開会、１５時１５分閉会予定
＜第一部＞基調講演 「欧米で広がる戦勝国史観の見直し」（60分）
＜第二部＞トークライブ 「ソ連・スターリンの責任を追及する欧米と『米国共産党調書』」（90分）
【登壇者】 江崎道朗氏（評論家）、ジェイソン・モーガン氏（麗澤大学准教授）
【第二部ファシリテーター】 玉川博一（寺子屋「玉川未来塾」代表）
【会 場】 銀座ブロッサム（東京都中央区銀座2-15-6）
東京メトロ有楽町線「新富町駅」１番出口徒歩1分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「東銀座駅」5番出口徒歩6分
【入場料】 ２,９８０円（税込・アーカイブ配信も同料金）※事前振り込み
【定 員】 ９００名（先着順）※定員に達し次第、締め切り
【後 援】 江崎塾
【申込み方法】 ご来場及びアーカイブ配信ともに下記、いずれかの方法でお申し込みください。
（アーカイブ配信の申し込みは①のみ）
①右記URLの専用申込フォーム⇒ http://d.quel.jp/6446500
②FAX・はがき ⇒ 「歴史認識問題講演会」と明記の上、郵便番号・住所・氏名（ふりがな）・電話番号・チケット希望枚数をご記入し、FAX（042－519-7101）に送信または、下記、問い合わせ先住所へ送付
※申し込み後にお送りします「入場予約券」に、入場料の振込方法など記載しておりますので、ご確認の上、事前にお振り込みをお願いいたします。当日は、受付にて入場予約券をご提示ください。
※アーカイブ配信（有料）申込者には、視聴料の振込方法をメールにてご連絡いたします。入金確認及び配信準備が整いましたら、URL等を送信します。
【主催・問い合わせ】 寺子屋「玉川未来塾」
〒196-0022 東京都昭島市中神町1140－28 浜名住宅２F
TEL＆FAX 042-519-7101/ E-mail tamagawamiraijuku@gmail.com
1995年、アメリカ政府が政府の機密文書「ヴェノナ文書」を公開したことで、第二次世界大戦の背景に、ソ連コミンテルンによる謀略の側面もあったことが明らかになったこと、そしてその後も、ソ連による秘密工作の実態を記したソ連の内部文書「ミトロヒン文書」、日本外務省による「米国共産党調書」などが公になったことで、「正義の連合国」対「邪悪な全体主義国」という従来の戦勝国史観を見直す動きが生まれている。実は欧州でもソ連と共産主義の責任を追及する動きが見られるのである。
アメリカ、イギリス、そして日本の機密文書の実態と、その機密文書の公開によって、いわゆる戦勝国史観が欧米でどのように見直されているのか、最新の情勢について報告していただくとともに、この欧米での近現代史見直しの動きを日本はどのように受け止め、活用したらいいのか、国際社会に対する歴史戦をいかに戦ったらいいのか、ともに考えたいと思うため、イベントを開催することにした。
私は、今回のロシアによるウクライナ侵略はこうした背景があるのではないかという疑問を抱いている。
ベルリンの壁が崩壊した1989年以降、少しずつ自由と独立を取り戻した中・東欧諸国は、ソ連と共産党による戦争犯罪を追及する動きを始め、第二次世界大戦勃発80年に当たる2019年9月19日、欧州連合（ＥＵ）の一組織である欧州議会が、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」と題する決議を可決した。それは、次のような内容である。
「第二次世界大戦は、前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とを、その後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から80周年にあたる。80年前の8月23日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた」。
いわゆる、ソ連もまた、「侵略国家だ」と指摘しているのだ。そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして、事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。決議はこう指摘する。
「ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。共産主義のソ連は1939年11月30日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、1940年6月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した」。
ソ連の侵略は戦後も続き、戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）では、知識人の処刑、略奪・暴行などが横行した。
しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領された、これらの国々ではソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされたが、その責任は追及されてこなかった。よって欧州議会はこう指摘する。
「ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある」。
ソ連を「正義」の側と見做した戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。こう欧州議会は提案しているのだ。
以上は、評論家の江崎道朗氏の著書『日本人が知らない近現代史の虚妄』によるものだが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は、2020年6月、「米政治外交誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）に『第二次世界大戦七十五年の本当の教訓』という論文を掲載した。『大戦はナチス・ドイツと旧ソ連が引き起こした』との歴史認識を示した欧州議会を批判し、反論する内容。プーチン氏には、ソ連と後継国ロシアが国家の存立基盤としてきた『ファシズムからの解放者・戦勝国』との立場を守るとともに、領土問題を含む戦後秩序を正当化する意図があるとみられる」との記事。
その論文でプーチン氏は「第一次大戦後、欧州はドイツに莫大な賠償金を背負わせナチスの台頭を招いた」と指摘し、英仏を中心に設立された国際連盟はスペイン内戦や日本の中国進出を防げなかったとも述べている。さらに、英仏伊独による1938年のミュンヘン会談で、各国がナチスに融和姿勢を取ったことが大戦の「引き金」になったとの認識を示しているものである。
また、プーチン氏は「ソ連がドイツと不可侵条約を結んだのは欧州諸国で実質的に最後だった」と主張し、同条約締結は一連の国際情勢の帰結にすぎず、「ソ連を非難するのはアンフェアだ」としている。欧州議会の決議は、ミュンヘン会談に一切触れていないとも批判。その上で1941年に始まった独ソ戦に関し、「ソ連は多大な血を流し、ナチスの敗北に決定的な貢献を果たした」と評価。対日戦に関しても「完全に（連合国間の）ヤルタ合意に従ったものだった」としたほか、「連合国が日本の軍国主義を打倒した」とした。
そして、プーチン氏は最後に、大戦後の世界秩序にも言及し、国連安全保障理事会の常任理事国五カ国の努力により、第三次大戦が防がれてきたとの認識を示した。その上で、五カ国が持つ拒否権を廃止すれば国連は無力化すると警告した」との内容だ。
これらの背景が、複雑に絡まり、ロシアによるウクライナ侵略へと至ったのではないかという疑問である。
また、「慰安婦＝性奴隷」説を否定する論文を公刊し、学界内外で批判されていた米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授について思うところがある。
この論文は、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在で、売春宿と期限付きの契約関係にあったことを理論的実証的に示したもので、一昨年、法と経済学に関する学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』のサイトでネット先行掲載（６５巻）され、2021年1月31日付の産経新聞に論文要約が掲載されたところ、韓国発で激しい批判キャンペーンが起こり、米国にも飛び火。リベラル・メディアが教授の批判を繰り広げただけでなく、同じハーバード大の教授をはじめ、米国の日本研究者が歩調を合わせて同誌に論文の撤回を迫る事態となった。
保守の方々はこの慰安婦問題について、歴史上、稀に見る冤罪事件である「慰安婦」問題として認識していることであろう。ラムザイヤー教授は、「この冤罪を晴らした！だが批判者は、論文への反論をせず、その撤回や教授の辞職を要求したのだ。これは言論弾圧であり、まさに現代のナチスだ！『事実が明らかであればあるほど、攻撃が猛烈になる。まさに、これが私に起こったことだと思います』と論じている。
なぜ、こうしてまでも、ラムザイヤー教授は批判されなければならなかったのか。
この問いに対し、麗澤大学准教授のジェーソン・モーガン氏は著書『リベラルに支配されたアメリカの末路―日本人愛国者への警告』の「はじめに」に、次のように記している。
「米国人歴史学者が“裏側”知ったら驚いた！『日本人が知っているアメリカは、 本当のアメリカではない』超大国の絶望と希望、そして未来を新視点で読み解いた一冊。『日本よ、今こそ「脱・ア」せよ！』なぜ元来、良識のあるアメリカ人が、恐ろしい事件を引き起こしたり、わざわざ海外に進出して悲劇的な出来事を引き起こしたりするのだろうか。答えは明白だ。アメリカという国がリベラル派に乗っ取られたからである。アメリカの連邦政府や学会、マスコミ、各種機関には、日本の朝の通勤電車のようにリベラル派がぎゅうぎゅうに詰め込まれている。偽りのアメリカ人であるリベラル派、グローバル主義者を追い払って、アメリカの良さを再び、取り戻さないといけない時期が来た。日本にもお願いをしたい。リベラル派を馬の上から引きずり落として、本当のアメリカと組もうと。私はそのことを伝えるために、この本を書いた」と。
こういった現状中、左翼に牛耳られた歴史学界からラムザイヤー教授は批判にさらされているのである。
世界は変わりつつあるというのが、江崎道朗氏、ジェイソン・モーガン氏の見解であり、戦後秩序を形成してきた「戦勝国史観」はヴェノナ文書、リッツキドニー文書、米国共産党調書など次々と歴史の真実が明らかにされ、左翼連中も、その火消しに躍起になっているというのが現状であり、近現代史はすでにアップデートされているというものである。そして、それは現在進行形であるにも関わらず、日本国内では産経新聞以外のマスコミでは大々的に取り上げられないため、あまり報道はされず、日本人だけが取り残されているのが現状である。過去の嘘の歴史を信じ続け、アップデートしている近現代史を見ようともしない、または報道されていない現実の中に日本国民がいるということを我々は理解しなくてはいけないのである。
私は、来る「欧米で広がる戦勝国史観の見直し」講演会＆トークライブでファシリテーターをつとめるため、日々更新されている近現代史の様々な疑問をぶつけてみようと思う。
そして、昨今の現状でも分かるように、リベラルたちが仕掛けている保守分断工作に陥っている方々に、早く気づいて欲しいと心から思う。
興味のある方は、以下の内容で執り行うので、ぜひ、お越しいただきたい。
【日 時】 令和４年７月３１日（日）
１１時３０分受付開始・開場、１２時３０分開会、１５時１５分閉会予定
＜第一部＞基調講演 「欧米で広がる戦勝国史観の見直し」（60分）
＜第二部＞トークライブ 「ソ連・スターリンの責任を追及する欧米と『米国共産党調書』」（90分）
【登壇者】 江崎道朗氏（評論家）、ジェイソン・モーガン氏（麗澤大学准教授）
【第二部ファシリテーター】 玉川博一（寺子屋「玉川未来塾」代表）
【会 場】 銀座ブロッサム（東京都中央区銀座2-15-6）
東京メトロ有楽町線「新富町駅」１番出口徒歩1分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「東銀座駅」5番出口徒歩6分
【入場料】 ２,９８０円（税込・アーカイブ配信も同料金）※事前振り込み
【定 員】 ９００名（先着順）※定員に達し次第、締め切り
【後 援】 江崎塾
【申込み方法】 ご来場及びアーカイブ配信ともに下記、いずれかの方法でお申し込みください。
（アーカイブ配信の申し込みは①のみ）
①右記URLの専用申込フォーム⇒ http://d.quel.jp/6446500
②FAX・はがき ⇒ 「歴史認識問題講演会」と明記の上、郵便番号・住所・氏名（ふりがな）・電話番号・チケット希望枚数をご記入し、FAX（042－519-7101）に送信または、下記、問い合わせ先住所へ送付
※申し込み後にお送りします「入場予約券」に、入場料の振込方法など記載しておりますので、ご確認の上、事前にお振り込みをお願いいたします。当日は、受付にて入場予約券をご提示ください。
※アーカイブ配信（有料）申込者には、視聴料の振込方法をメールにてご連絡いたします。入金確認及び配信準備が整いましたら、URL等を送信します。
【主催・問い合わせ】 寺子屋「玉川未来塾」
〒196-0022 東京都昭島市中神町1140－28 浜名住宅２F
TEL＆FAX 042-519-7101/ E-mail tamagawamiraijuku@gmail.com
2022.07.04 10:57
| 
