参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬儀が、9月２７日午後、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれた。首相経験者の国葬は戦後２例目で、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。国内外から約４２００人が参列した。
派手な演出はないが、関係者の真心のこもった儀式であったと感じられた。特に、安倍内閣の官房長官を7年8か月務め、安倍氏を支えた菅義偉前首相の友人代表の弔辞には、心を揺さぶられ、流れる涙を止めることができなかった。

その弔辞の最後で、菅氏は安倍氏が読みかけのままだった政治学者、岡義武氏の著書『山県有朋』の中に書かれてあった、山県有朋の盟友・伊藤博文を偲ぶ歌を「私自身の思いをよく詠んだ一首」として紹介した。

　＜かたりあひて　尽くしゝ人は　先立ちぬ　今より後の世をいかにせむ＞

山県は、同じ長州出身の伊藤より３歳年上で、伊藤の２代後の首相を務めた。菅氏は、衆院議員になったのは安倍氏より１期遅かったが年は６歳上で、安倍氏の後に首相を務めた。　自分よりも若い安倍氏に先立たれた悲しみが、気持ちが菅氏の弔辞にあふれていたと心から感じる。

安倍晋三元首相の国葬儀をめぐり、立憲民主党などの野党は国葬の法的根拠が乏しいと主張していた。しかし、政府が平成１３年の内閣府設置法の施行前に作成した内部文書に、国葬（国葬儀）を内閣府所掌の「国の儀式」と規定していたことが分かったとの報道があった。岸田文雄首相は「行政権の範囲」と説明しているが、国葬を国の儀式として執り行えるという解釈が、法律の施行段階から維持されていることが明らかである。

国葬儀は、国民の半分以上が反対しているとのマスコミ報道があった。それが民意であると。しかし、実態はどうであったか。
安倍晋三元首相への弔意を示すため、一般献花に訪れた人数は25,589人との発表。かたや国葬反対派が集まったとされる警察発表500人とか。主催者発表は10,000人？15,000人？当日、九段下にいて、自分の目で見た数からして、主催者発表の数字に真実味がない。ネットで拡散されている画像でも確認できるように、現場の人数は1万人を超えるような人数には全く見えない。

また、国葬儀の賛否が分かれたとマスコミは報道した。真実はどうなのか。
私見だが、国葬儀の賛否が分かれたのではない。賛成の声も、反対の声もあった中、反対の声を多く取り上げた悪意のあるマスコミがつくった、偽りの民意なのである。そして、そのように報道をした心無いマスコミの責任なのである。

そもそも、国葬儀反対は国民の半分以上としたアンケート結果とは、誰を対象にしたものなのか。
「文春オンライン」はメルマガ登録者に対してのアンケートと発表しているが、RSK山陽は14日にアンケートを行なったとし、その結果、反対が賛成を大幅に上回り、さらにさまざまな意見も寄せられたとしたが、文春のような対象者を明らかにしていない。
時事通信の８月の世論調査では、「国葬」反対は４７・３％で、賛成が３０・５％。「政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった」と報じたが、「世論」とは、誰のことを言うのか。「文春」ほど明確ではない。ＮＨＫ、ＪＮＮ、日経、共同通信、他マスコミや地方紙の調査結果も同様である。その背景にある対象者やどういう思想の持ち主なのかなどは不明確だ。

その対象者や思想背景は明らかではないということは、さらに言えば、大半が反日思想の持ち主であるかもしれないという疑問も生まれる。仮にそうだとすれば、そもそも論として、国葬反対と言う民意は、正しくない、異なるということである。

何度でも言うが、国葬儀に関することの民意は、献花をするために足を運んだ長蛇の列が物語っているし、はるかに多くの、全国から献花に訪れ、安倍氏に静かな感謝を示した「サイレントマジョリティー」が民意であったと私は思う。
国葬反対が民意であると報道する悪意あるマスコミは、到底受け入れられないし、そのように報道するテレビを観ようとも私は思わない。その裏付けになるかと思うが、NHK、民放は年々視聴率が下がる一方ではないか。マスコミの責務は客観的な正しい情報を国民に知ら示すことと私は解釈している。そして、我々には「知る権利」もある。しかし、一方的な解釈で「報道しない自由」を主張するマスコミもあるが、そういうマスコミは信用に値しないし、信じる余地もないというのが私の考えである。

菅義偉前首相の弔辞の内容は、安倍氏と7年8か月もの間、苦楽をともにした、菅氏ならではの内容であったが、その中で、以下の言葉があった。

「総理、あなたは、今日よりも明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた。
そして、日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲きほこれ。
ーこれが、あなたの口癖でした。
次の時代を担う人々が、未来を明るく思い描いて、初めて、経済も成長するのだと」。

私事で恐縮だが、私は寺子屋「玉川未来塾」という小さな私塾を開き、毎月の勉強会や年に数回のイベントを行っている。それは、次代を担う若者たちが、今まで学んできたことと違う何かを感じてもらえるならば、そして、学びを深めていくためのヒント、参考になるものがあるならばという私自身の信念に基づいて行っている。学校教育で習うことができない正しい歴史観、国家観を確立していただきたいとの思いからである。

来る１０月２３日（日）に靖國神社で開催する「『鳥濱トメさんの特攻隊』トークライブ」もそのひとつ。
今の日本の平和があるのは、先の大戦で命を賭して戦ってくださった先人のお陰様。
日本を、沖縄を護るために、特攻作戦に殉じた特攻隊員の、英霊のお陰であることに、日本国民のどれだけの人達が実感しているのだろうか。
今回のイベントは、現代の我々に日本の将来を託した英霊の、そして、その人たちに関わった者たちの歴史の真実、感動の物語である。その歴史の真実に触れていただきたい、そして、多くの方々に知っていただきたい、そんな思いで開催させていただく。

イベントの詳細や趣旨、申し込み方法など、以下のURLよりご覧いただきたい。
https://www.tamagawa-miraijuku.com/event.html

そして、お越しいただけたら幸いである。

安倍元首相の国葬儀について、反対をし、過激派までをも動員して妨害した左翼リベラル。いくら政治信条が違うとも、亡くなられた人に対する冒涜は筋が違うだろう。静かに故人をお送りすることが日本人としてのモラル、倫理観、精神なのではないのか。こんなことが起こることに、そして、そんな報道しかしないマスコミに憤りを感じるとともに、先の大戦で命を賭して戦ってくださった先人に、英霊に対し、感謝の誠を捧げられない者たちの声だけが発信されているように思えてならない。

国葬儀当日は、私も安倍晋三元首相の遺影の前で、静かに手を合わさせていただいた。
安倍晋三元首相、安らかにお眠りください。

「どうして日本はあの無謀な戦争に突入せざるを得なかったのか」、「日本はそんなにひどいことを周辺諸国に行ってきたのか」。そんな疑問をずーっと描いていた時、「その歴史の真実を知りたい」と思う気持ちが強くなり、学びを深めていった。

1995年、アメリカ政府が政府の機密文書「ヴェノナ文書」を、そして旧ソ連が「リッツキドニー文書」を公開したことで、今まで隠されていた歴史の真実が明らかになり、その結果、大東亜戦争の背景に、「ソ連コミンテルンによる謀略の側面もあった」ことが明らかになった。その後も、ソ連による秘密工作の実態を記したソ連の内部文書「ミトロヒン文書」や、旧ソ連コミンテルンが米国共産党を操り日米対立を煽り、その恐るべき反日プロパガンダ工作の全貌を報じた極秘文書である、日本外務省による「米国共産党調書」などが公になり、今まで、学校教育で習ってきた近現代史とは違う真実があったことに気づかされている。

「こうした真実を多くの方々に知っていただきたい」。

そんな、「思いを形に」すべく、先日、「『欧米で広がる戦勝国史観の見直し』講演会＆トークライブ」を開催させていただいた。コロナ禍、そして猛暑であったにもかかわらず、約170人の方々にお越しいただいた。本当に有り難い限りである。心から感謝申し上げる。

当日は評論家の江崎道朗氏、そして麗澤大学准教授のジェイソン・モーガン氏から、大東亜戦争は旧ソ連コミンテルンによる謀略の背景があったとする細かな事実、その真実が欧米をはじめとする世界に広がっていること、そして、日本の味方になってくれる諸外国がいかに多くあるかとの真実をお話しいただいた。また、共産主義の嘘や共産主義と戦っている者が多いことに愕然とする中で、これから日本はどうあるべきか、そして、正しい歴史の真実を広めていくために、どのように動いていったらいいのかをお話しいただいた。
その模様は8月21日（日）まで、アーカイブで配信している。ご希望の方は、文末のメアドにお問い合わせいただくか、「寺子屋『玉川未来塾』」のホームページからお申し込みいただきたい。

先日、人間魚雷「回天」の生き残りの方から、お電話をいただいた。私の主催するイベントにお越しいただくその方は、「戦後10年間、回天の生き残りだったと言うと、戦犯に引っ掛かるので、何も話すな」と上官から言われたと言う。その間、歴史の嘘が広まり、「回天」の生き残りだという戦争体験者が、嘘の証言を拡散している現実に憤りを感じ、今では、語り部として、体験した経験から歴史の真実を伝えていく活動をしていると言う。私が以前、勤めていた職場で主催した「大東亜戦争を語り継ぐ会」はまさしく、戦争体験者が語る歴史の真実を知っていただくために、開催したものであった。戦争体験者がお亡くなりになっていく昨今、こうして、今もなお語っていただく方がいらっしゃることに深く敬意を表したい。

私も少なからず歴史の真実をお伝えすべく活動を行っている中、今年も8月27日（土）に「靖國神社昇殿参拝、遊就館見学」イベントを開催する。「国のために尊い命をささげた先人を弔い、心から平和を祈る戦没者慰霊の中心施設である靖國神社に昇殿参拝し、英霊に感謝をして、そして遊就館を見学することによって今日の学校教育とは違った視点から歴史を学ぶ」ことを目的に、今回で7回目の開催となる。歴史は日本という国の「国づくり」の歩みであり、私達は先人の尊い、膨大な数の「命のバトン」を受け継いで、今ここに生きていることを認識すべきだと考えるのである。

靖國神社は明治2年に東京招魂社として創建され、明治12年に現在の名称になった。幕末の戊辰戦争以降、国のために戦死した246万余人の霊がまつられており、うち213万人が大東亜戦争の死者の霊である。

正論創刊30年記念臨時増刊「靖国と日本人の心」の中で、中西輝政京都大学名誉教授が「靖国神社と日本人の精神」との題で論文を掲載している。
その中で民俗学者の柳田国男氏の「先祖の話」に触れ、以下のように記している。

「独身のまま国に命を捧げた兵士たち（中略）のことを国は放置し得るのであろうか。すでに昭和20年4月に柳田国男が『先祖の話』という本の中でこのことの深刻な意味を指摘している。この人たちは子供を残さないまま亡くなった、つまり祀ってくれる子孫を残さないまま殉じているのである。また日本が将来再び国家存立の危機に陥ったとき、自己を犠牲にしてでも立ち上がろうとする者の現出を願うならば、国は彼らを放置しておけないはずである。国家と国民の安全を守るため特別に危険な任務に就いてくれる人々には、最大限の敬意を払うことが国として伝統あるいは責務として確立しているべきなのである。靖国神社を国のために命を捧げた人々のための、つまり戦没者慰霊の中心施設として今後も長く護り抜くことは、国家安全保障政策上の第一級の重要課題でもあるのだ」。

そして、さらに以下のように続く。

「そして何よりも、国のために力を尽くし、命を捧げた人々を感謝の心をもって崇め、子々孫々、『私たちを見守ってください、日本を守ってください』という素直な気持ちで頭を垂れることができる、そういう場所がいままでこの国に残されてきたことは、何にも代え難い日本の財産なのである。家族や郷士、そして国のために人間が尽くす自己犠牲の尊さ、そういう精神を日本人がもう一度取り戻し、若い世代に継承していくためにも、靖国神社ほど大切な存在はないということに、今こそ日本人は気づくときなのである」。

十年以上も前の論文であるが、今でもなお通ずる内容である。

今日の平和があるのは間違いなく、先の大戦で命を賭して戦ってくれた英霊のお陰様。そして、沖縄戦での特攻作戦による尊い犠牲こそが、日本の存亡の危機から救ったという事実を記憶し続けていかなくてはならないことの大切さ、そして、「戦前と戦後を通じる『日本人の心』の連続性の証としての靖國神社の意義を後世に残していくべきだと思うのである。

そういう意味でも、先述した「靖國神社昇殿参拝、遊就館見学」イベントを今年も8月27日（土）に開催する。英霊に対し感謝の誠を捧げ、参加者一同、本殿にて昇殿参拝をさせていただき、「ありがとうございます」とお伝えする。また、靖國神社職員による講演「英霊と靖國神社」で、講師の経験の上にある深い話に心を寄せ、より一層、英霊への感謝を深めていただきたいと思う。

今更ながらではあるが、今一度、今日命あるありがたみを感じていきたい。

今年も変わらず戦後77年目の夏を迎える。いつものことであるが、私は心静かに靖國神社を参拝し、英霊に感謝の誠を捧げたい。

昭和47（1972）年5月15日は「沖縄県祖国復帰の日」である。そして、今年はその50年を祈念する節目の年であり、沖縄を護るために命を賭して戦った先人の生き様、特攻作戦の実態や背景を振り替えるため、私は5月14日から15日まで沖縄県へ。ジャーナリストの三荻祥さんと一緒に南部戦跡を巡った。波上宮～沖縄県護国神社～旧海軍司令部壕跡～白梅の塔～沖縄師範健児の塔～東京の塔～魂魄の塔～国立沖縄戦歿者墓苑～平和祈念公園～島守の塔～黎明の塔などの摩文仁の丘へ･･･戦跡巡拝。16日から17日まで、沖縄を救うべく特攻作戦の基地があった鹿児島県の知覧、万世、鹿屋を訪れ、各特攻平和会館をはじめ、知覧のホタル館では鳥濱トメさんの曾孫・鳥濱拳大さんからお話を伺った。そして、拳大さんにご案内いただき、戦跡巡拝。三角兵舎跡や最後の杯を交わした戦闘指揮所跡、戦闘機を隠した掩体壕、そして、滑走路跡や沖縄へと向かう戦闘機の開聞岳へ向かう航路など、お話を聞くにつれ、どれも心に迫るものばかり。今日の平和な日本があるのは、先の大戦で戦ってくれた先人のお陰様。沖縄を護るため、命を賭して戦ってくれた先人に感謝の誠を捧げて参りました。

沖縄戦では、沖縄の慶良間諸島に米軍が上陸した昭和20年3月26日から、日本軍司令官牛島満中将らが自決した、沖縄本島での組織的戦闘が終結する6月23日まで、日本軍将兵と県民約18万8千人が亡くなった。

圧倒的兵力の米軍に、沖縄守備の日本軍は激しく抵抗し、神風特攻隊、陸軍特攻隊、人間魚雷回天、戦艦大和の特攻作戦、首里を巡る攻防と多大な住民の犠牲、学童疎開対馬丸の遭難、そして、県内の鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など男女の中等学校生らも動員され、多くの若い命が散った。沖縄戦のこの語りきれない犠牲こそが、日本の存亡の危機から救ったという事実を心して記憶し続けていかなければならない。

特攻作戦が開始されたのは、昭和19年10月。沖縄での陸軍による航空特攻作戦は、米軍主力が沖縄南西にある慶良間列島に上陸した昭和20年3月26日から始った。

特攻作戦とは、「特別攻撃作戦」の意味で、他の戦闘と根本的に違う点が「必ず死ぬこと」が定められた作戦であるということだ。重さ250kgの爆弾を装着した戦闘機で敵の艦船に体当たりして沈めるという『必死』条件の作戦であった。

特攻作戦は、鹿児島県の知覧基地を始め、万世、鹿屋、または、宮崎県の都城など九州の各地、そして当時日本が統治していた台湾など多くの基地から出撃している。
特攻隊戦没者慰霊顕彰会によると、特攻作戦での戦死者は海軍2,531名、陸軍1,417名、計3,948名にものぼり、その中でも、知覧基地が本土最南端だったということもあり、439名と最も多く特攻作戦で戦死している。

1945年6月、沖縄の地下に掘られた洞穴で自決した、海軍司令官の大田實海軍中将の自決直前に海軍次官にあてた電文の全文を読んだ方はどれくらいいらっしゃるであろうか。
沖縄戦の惨状と沖縄県民の献身をつづり、「後世特別の配慮を」と訴えている。その全文を記したい。

大田實司令官が出した電文
（旧海軍司令部壕ホームページより）
《原文》
062016番電
　発　沖縄根拠地隊司令官
　宛　海軍次官
　左ノ電■■次官ニ御通報方取計ヲ得度
　沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ　県ニハ既ニ通信力ナク　三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付　本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ　現状ヲ看過スルニ忍ビズ　之ニ代ツテ緊急御通知申上グ
　沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来　陸海軍方面　防衛戦闘ニ専念シ　県民ニ関シテハ　殆ド　顧ミルニ　暇ナカリキ
　然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ　県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ　残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ　僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難　尚砲爆撃下■■■風雨ニ曝サレツツ　乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ
　而モ若キ婦人ハ率先軍ニ身ヲ捧ゲ　看護婦烹炊婦ハモトヨリ　砲弾運ビ　挺身斬込隊スラ申出ルモノアリ
　所詮　敵来リナバ老人子供ハ殺サレルベク　婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ　親子生別レ　娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ
　看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ　衛生兵既ニ出発シ身寄リ無キ重傷者ヲ助ケテ■■　真面目ニテ一時ノ感情ニ駆ラレタルモノトハ思ハレズ
　更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ　自給自足　夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者　黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ　之ヲ要スルニ陸海軍沖縄ニ進駐以来　終止一貫
　勤労奉仕　物資節約ヲ強要セラレツツ（一部ハ■■ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只管日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ　遂ニ■■■■与ヘ■コトナクシテ　本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形■■■■■■
　一木一草焦土ト化セン　糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ　沖縄県民斯ク戦ヘリ
　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ　賜ランコトヲ
（■は判読できず）

この大田中将の電文に戦後、最も早く心を動かされた政治家がいた。苦学して師範学校の教諭となるも教鞭を銃に持ち替え戦地へ。多くの友人知人を失い、失意のうちに帰国。しかし、亡くなった者たちのために故国日本を復興させようとの一念で政治家となった、鹿児島三区選出の故山中貞則衆議院議員。

佐藤栄作大蔵大臣（当時）の政策秘書を務めた山中氏は、佐藤氏が昭和39年11月に首相に就任すると、沖縄への訪問を直談判。そして、現職首相の初の沖縄訪問は昭和40年8月19日についに実現した。その際、佐藤首相（当時）は「沖縄の祖国復帰は実現しない限り、日本の戦後は終わらない」という歴史に残る名言をもって演説をしたのだ。
その後、昭和46年6月に「沖縄返還協定」は調印されるが、11月に批准に向けて沖縄だけでなく東京でも祖国復帰反対の工作活動が動き出す。しかし、沖縄返還協定は11月24日に衆議院本会議で強行採決により、批准され、そして、佐藤首相沖縄訪問から7年後の昭和47年5月15日に沖縄県の祖国復帰の悲願が果たされるのである。
こうした背景の中、祖国復帰がなされ、今日に至っている。そして、先人の尊い犠牲の上に今日の平和があることを、忘れてはならない。

世界に目を向けると、東欧ではロシアがウクライナに武力侵略を開始してから早くも４か月にもなろうとしているが、そこから見えてくるものはプロパガンダによる情報工作が、国の内外の勢力から巧妙に仕掛けられているということ。
そして、日本を取り巻く環境に目を向けると、中国は台湾及び沖縄の尖閣諸島を「中国国有の領土」と公言して憚らず、侵略の意図を剝き出しにしている。
また、北朝鮮は挑発的なミサイル発射を繰り返し、核実験の可能性も示唆されている。

自由民主党政務調査会安全保障調査会では「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」を発表した。そこには「かつてない厳しい安全保障環境に立ち向かうためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化や価値観を共有する国々との協力などを通じて、必要な抑止力及び対処力を強化する必要があります。安全保障調査会では、昨年12月以来、計19回にわたって議論を行い、今般、提言を取りまとめました。本提言が、新たに策定される国家安全保障戦略等に着実に反映されるよう、政府に求めてまいります」としている。

また、「防衛省が新たに陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め、組織形態や設置場所などの本格的な検討に入ったことが、政府関係者への取材で分かった」と報道された。「中国の海洋進出が強まり台湾有事が懸念される情勢や、宇宙・サイバー・電磁波の安全保障の新領域への対応を念頭に、部隊運用に専念するポストを新設して機動力を高める必要性があると判断した」とある。
こうして、安全保障環境が前に進んでいく事、しかも歴史的にも仲が悪い陸海空を統括する「統合司令官と、これを支える統合司令部を創設する方針を固め」たことは意義深いことである。
そして、誰が「統合司令官」になるかも、とても重要である。

「自分さえ良ければすべてよし」のロシア、「海洋進出を続け、尖閣を我がものにしようとたくらんでいる」中国、そして、「ミサイルをひたすら打ち続け、核をも辞さないと脅している」北朝鮮など、我が国の周辺国は、何をするかわからない不貞な国々が集まっている。我が国を取り巻く安全保障環境に対し、日本の安全保障環境の整備は待ったなしである中、「自国を護る気概」を先人から学び、一日も早い安全保障整備の実現化を図るべく、政権与党の動向に注視していきたい。それには参議院選挙はとても重要な選挙であるということは言うまでもない。そして、日本の安全保障問題に対し、明確な指針を打ち出している政党はどこなのか。私の焦点はそこにある。

ロシアによるウクライナ侵略をめぐる情報戦に、我々は日々翻弄されているが、何が正しくて何が間違っているのか、一見分からない報道や情報がある。

その中で「挑発したのはウクライナ」とか「ロシアにも正義がある」などと論じる保守系の識者も少なくない。また、「ウクライナだって悪いことをしているではないか」と言う者もいる。しかし、この視点は果たして正しいのか。私は疑問である。多様化された情報ソースに振り回されるのではなく、ことの本質は何であるのかを見極めなければならないと考える。

評論家の江崎道朗氏は月刊正論６月号（4月30日発売）で次のような指摘をしている。
「アンヌ・モレリというベルギーの歴史学者が『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫）という本の中で、戦争プロパガンダには以下のような法則があると指摘している。
①我々は戦争をしたくない。
②しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
③敵の指導者は悪魔のような人間だ。
④われわれは領土や覇権のためでなく、偉大な使命のために戦う。
⑤われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる。
⑥敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
⑦われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は絶大。
⑧芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
⑨われわれの大義は神聖なものである。
⑩この正義に疑問を投げかけるものは裏切りものである。
要は「戦争にプロパガンダはつきものだということだ」として、プーチンに対し「侵略を
始めたプーチン大統領の言い分もまさにこの法則通りだ」としている。そして、「この議論を正当化すべくロシア政府は虐殺の映像まで作成」していたとし、「このことを暴いたのが米軍情報機関だ」という。

米CNNは「ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を『ネオナチ』の手からロシア語話者を守る『特別作戦』と位置づけた」としているが、この内容は、江崎氏の指摘に合致している。「プーチンは悪くない！ウクライナ政府とDS（ディープステート＝世界を操る影の政府）腐ってる」や「ロシアはウクライナで米国のディープステートが資金提供した生物学研究所を爆撃しました。既存のマスメディアが言っていることを信じないでください！」といった内容もSNS上に見受けられるが、これも同様であり、真実であるかどうかは疑問である。

我々が今回のウクライナ情勢で見逃してはいけない部分は、「どの国が侵略され、どの国の『国民の命』が奪われているのか」という「事実」に着目し、「独立国が、力による現状変更によって、主権が奪われることは絶対に許されるべきものではない」ということである。そして、これは、日本も他人事ではなく、肝に銘じておかなければならない。中国の脅威が迫っているからである。

「ロシアが勝った後のヨーロッパは一体どうなるのか。それを見ている中国はアジアで何をするのか」を客観的に見ていかなくてはいけない。

「ロシアが勝った後のヨーロッパは一体どうなるのか」。戦後築き上げてきた世界秩序は崩れるであろう。
「それを見ている中国はアジアで何をするのか」。台湾、尖閣諸島へと間違いなく侵略してくるであろう。

だから、このロシアによるウクライナ侵略は絶対に許してはならないし、ロシアを勝たせてはならないのである。

先日、ウクライナ政府が昭和天皇を、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラー、イタリアのファシズム指導者ムソリーニと同列に扱った動画をツイッターに投稿し、日本政府の抗議を受けて問題の部分を削除していたことが分かったという報道があった。そして、ウクライナ政府は外交ルートを通じて謝罪の意を表明し、ツイッターにも「誤りを真摯におわびする。親切な日本の人々の気分を害する意図はなかった」と記した。

当然、昭和天皇をヒトラー、ムソリーニと同列に扱うのは甚だ遺憾であるのと同時に、侮辱的なことであるが、しかし、条件反射で「けしからん！」と言うだけでなく、少し冷静にみる必要がある。と言うのも、日本はイタリアのファシズムやナチス・ドイツと日独伊三国同盟を結んだのは歴史的には事実であり、日本の保守派で「ナチス・ドイツと組むべきではなかった」と明確に言っている人は多くないからである。

欧米の情報を鵜呑みにするのも危険ではないかとの指摘もある。しかし、「全体主義国家」であるロシアと「自由主義陣営」である欧米とを同列視するのも、いかがなものかとも思う。

我々は日本の国益を守るために、今回のロシアによるウクライナ侵略によって、何を学び、何を考え、そしてどのように行動すべきなのか。敵の分断工作に嵌るのではなく、客観的な視点で、冷静に、物事を分析するべきだとつくづく感じる次第である。

ロシアによるウクライナ侵略は、あってはならない民間人の被害をも助長させ、市民に深刻な被害が生じ、遺体が散乱するなど、見るに堪えない画像もネットに拡散されている。
報道にもあるように、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、米CBSの番組で、特定集団を抹殺するための大量虐殺を意味する「ジェノサイド」だと主張した。

なぜ、ここまでプーチンはウクライナに固執をするのか。前回のブログでここ数年の事実を記したが、この怨念に近い執念は、もっと以前からあったのものだという。アメリカのプーチン研究第一人者、米ブルッキングス研究所シニアフェローのフィオナ・ヒルが冷静かつ細密にプーチンを分析した一冊『プーチンの世界―「皇帝」になった工作員―』（新潮社刊）を紹介したが、その中から、〈プーチン、ぶちギレる〉の一節をデイリー新潮もネットで公開しているので、引用し、紹介したい。


「2007年になると、プーチンはついにぶちギレた。アメリカやNATOに対して、堪忍袋の緒がついに切れたことを明言したのだ。

彼はドイツという窓口や07年2月のミュンヘン安全保障会議の場を利用して、アメリカの当局者や専門家に直接訴えかけた。怒りの矛先は、アメリカが一極支配する安全保障システム、国連という枠組みの外での軍事行動などに向けられ、そのアメリカ批判は痛烈を極めた。特に、NATO拡大に対するプーチンの考えはまったくぶれることがなかった。『NATOは前線部隊をわれわれの国境付近に配置してきた。それでも、われわれは条約義務を厳格に守り、こうした活動にも目をつぶってきた。NATOの拡大が、同盟そのものの現代化やヨーロッパの安全保障の確保と無関係であることはあまりに明らかだ。一方、お互いの信頼を貶める重大な挑発であることは間違いない。そこで訊こう。NATO拡大はいったい誰に対抗するためのものなのか？』。大規模な国際会議の場で、プーチン大統領がアメリカへの不満をぶちまけたのはそれが初めてだった。この『プーチンの痛烈な批判』は、ミュンヘンの会議会場だけでなく、アメリカ政府内でも不評を買うことになる。

1年後の2008年4月、ルーマニアのブカレストで開催されたNATOサミットの際にも、プーチンは報道陣に対してほとんど同じ発言を繰り返した。彼はミュンヘンでの自身の発言からさらに一歩踏み込み、NATOに対する根本的な疑問―ソ連崩壊後も活動を続け、容赦なく拡大しつづけるその姿勢から湧き上がる疑問―に立ち返り、次のように述べた。

『もはやソ連も東側諸国もワルシャワ条約機構も存在しない。それは間違いない。だとすれば、NATOは誰に対抗するためにあるのか？聞けば、今日の問題や課題を解決するためにあるという。何のことだ？どういう問題や課題なのだろう？…NATOブロックの存在自体が今日の課題や脅威の有効な解決策になるわけではない。この点には、ここにいる多くのみなさんが同意してくれると思う。それでも、NATOが今日の国際社会の要素、世界の安全保障の要素の一つだと認識しているからこそ、われわれは協力しているのだ。さきほど聞いた話によれば、NATOの拡大の目的はロシアに対抗することではないという。私はヨーロッパの歴史に大いに関心があり、その歴史を愛している。ドイツの歴史もしかりだ。ビスマルクはドイツだけでなく、ヨーロッパにとっても重要な政治指導者だった。彼は言った。こういう場合、重要なのはそうする意図があるかどうかではなく、そうする能力があるかどうかだ、と…われわれは東欧に配置していた部隊を撤退させたし、ロシアのヨーロッパ部分にあった大型の重兵器のほとんどを撤去した。それから、どうなった？われわれが今いるルーマニアの（米軍）基地、ブルガリアの（米軍）基地、ポーランドとチェコ共和国へのアメリカのミサイル防衛システムの設置。西側の軍のインフラがすべてわれわれの国境近くへと移動しているのだ』。

NATOのブカレスト・サミットは、ウラジーミル・プーチンに不愉快な驚きをもたらした。NATOはこのサミットにおいて、ジョージアとウクライナに加盟行動計画（MAP）を適用する予定だったが、ロシアの反対によって断念。しかし、最終的な加盟の可能性までは除外しなかった。2008年という年は、アメリカ、NATO、西側諸国との関係という点においてプーチンには厄難続きの年だった。2月、ロシアの反対もむなしく、アメリカや多くのヨーロッパ諸国がコソボを国家として承認し、ロシアの1999年の古傷に塩を塗ることになった（注:1999年はロシア国内で連続爆破事件が発生。これを受けロシアがチェチェンに侵攻。プーチンが大統領代行に指名された年でもある）。

プーチンはこれを『有害で危険な先例』と批判し、コソボの独立がジョージアからの分離を主張するアブハジアと南オセチアの両共和国に与える影響について指摘した。6月、ロシア大統領に就任したばかりのドミートリー・メドヴェージェフは、初となる重要な外交訪問と演説のため、ベルリンに向かった。そこで、彼はヨーロッパの新たな安全保障の体制と条約の策定を提案した。しかし、彼の提案はアメリカとその同盟国によってすぐさま拒否されてしまう。8月、ロシアはジョージアと交戦状態に陥った。それは、ミヘイル・サアカシュヴィリ大統領が南オセチアの分離派への軍事作戦開始を決定したことへの報復措置だった。ジョージア側の砲撃によって、南オセチアの首都ツヒンヴァリで活動していたロシア平和維持軍の兵士が死亡すると、ロシアによる全面的な軍事侵攻が始まった。当時、ロシアの大統領はメドヴェージェフであり、いちおうは彼が最高指導者ということになっていた。しかし、その裏でウラジーミル・プーチンが満を持して立ち上がったのは明々白々だった」。

2016年12月に発行されている著書であるから、少し古いかもしれないと思いきや、そんなことはない。デイリー新潮編集部曰く「前回のウクライナ侵攻、クリミア危機に至る前段として示された具体例であるはある。しかし、現在のロシアによるウクライナ侵略をみても、構造は何も変わっていない。むしろウクライナの政権が変わり、プーチンとの対立がより深まった現在は、さらに厳しくなっていると見るべきである。すなわち、この15年間、プーチンはキレっぱなしであり、その導火線はつねに剥き出しだったのだ」。
この指摘には深く賛同できる。


東野篤子筑波大准教授は3月9日付読売新聞オンラインで以下のように論評している。とても参考になるため、引用し、紹介したい。

「プーチン大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大について、1991年に『米国が東方拡大はしないと口約束をした』と繰り返し述べている。ドイツの再統一交渉時、米国のベーカー国務長官らがロシアに語った内容を根拠としている。

しかし、NATOの一部政治指導者の発言を、NATOの総意とみなすのは無理がある。ましてや口頭での約束を破ったからといって、主権国家への侵攻が許されるわけがない。

『口約束』の後の展開も重要だ。ロシアは97年にNATOと基本議定書を結び、互いに敵と見なさないことを確認した。NATOの東方拡大を事実上黙認したことになる。

2002年には『NATOロシア理事会』新設に関するローマ宣言にプーチン氏が自ら署名し、NATOに接近した。ローマ宣言は、バルト３国のNATO加盟につながった。

ロシアとNATOが２度にわたって文書を交わし、協力の強化で合意している事実は重い。　『欧州の秩序から自分たちは 弾はじかれた』というロシアの主張も、あまりにも一方的だ。

欧州連合（EU）はプーチン政権に対し、政治・経済・文化などの分野で連携する『EUロシア共通空間』を含め、様々な構想を提示してきた。だが、その都度ロシアはＥＵの提案を退けた。EUとどのような協力関係を築きたいのか、ロシア側が具体的に示したことはない。

他方、欧州側にロシアとの意思疎通の努力が欠けていたのも事実だ。

ロシアが欧米をあからさまに敵視するようになったのは、08年のNATO首脳会議でジョージアとウクライナの将来加盟が約束されたのがきっかけだ。ロシアは14年、ウクライナの主権を認めることを柱とした1994年のブダペスト覚書を破り、クリミアを併合した。

その後、ロシアと欧州の対話の機会は著しく細ってしまった。欧州がロシアを厄介者のように扱った結果、ロシアが孤立感を深めていった側面は否定できない。

ウクライナ侵攻を踏まえ、先進７か国（G7）は、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの主要銀行を排除するなどの経済制裁を決めた。

『オリガルヒ』と呼ばれるロシア新興財閥の幹部が、プーチン氏に忠誠を尽くしてきたのは損得勘定からだ。制裁で苦境に陥れば、オリガルヒらの『プーチン離れ』は一気に進むだろう。
クリミア併合以降、ウクライナはロシアの脅威にさらされ続けてきた。歴史をさかのぼれば、1930年代にはスターリンの政策によって『ホロドモール』と呼ばれる大飢饉ききんが引き起こされた。両国を『兄弟国家』と呼ぶのは短絡的で、ウクライナ国民の対露感情は複雑だ」。（中略）
ゼレンスキー氏が欧米への傾斜を強め、ロシアを刺激したことが侵攻につながったとの見方も出ているが、どの国にも同盟相手を自由に選ぶ権利はある。

ウクライナは、市場経済への移行や司法制度改革などに取り組み、一定の成果を出してきた。そうした『欧州化』をロシアが懸念した結果が今回の侵攻だとするなら、ウクライナに非はない。 瑕疵かしのない側に『降伏したらどうか』とか、『NATOへの加盟は諦めろ』などと譲歩を迫るのは、理不尽だ。

ウクライナはEUへの加盟を求めている。汚職の撤廃や経済の安定などの条件を満たさねばならず、すぐには無理だろう。

EUには、将来の交渉を前提にした『加盟候補国』とする仕組みがある。EUはウクライナを加盟候補国に認定し、『西側の一員だ』というメッセージを発することが大切だ。

フィンランドやスウェーデンでは、NATO加盟を求める世論が高まっている。欧州各国で『ロシア離れ』が加速しているのは、ロシアの『オウンゴール』と言える」。


適切で分かりやすい論評である。ロシアのウクライナ侵略は欧米との対立は否定できない。そして、欧州、米国はその責任もある。ウクライナへの武器供与を推進しているが、それだけでは、ウクライナも、ロシアも矛は収まらないだろう。
　
ロシアはウクライナとの人道回路や停戦交渉の約束を、ことごとく反故にしてきた。また、歴史を振り返ってみれば、大東亜戦争時に日本との中立条約を一方的に破棄して攻め込み、樺太、しいては満州において、終戦後の昭和20（1945）年8月27日に満洲国吉林省敦化でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造（王子製紙子会社）敦化工場の女性社員や家族が集団自決した敦化（とんか）事件などが思い出される。歴史は繰り返されるのである。よって、ロシアを信用してはならない。
今回のウクライナへの民間人の蛮行は、歴史から考えれば、ある程度予想はされたかもしれない。だからと言ってプーチンが行ったロシアの蛮行は許されるべきものでは決してない。ましてや、主権国家を武力で侵略し、一般人までも虐殺されることに憤りを感じる。

ロシア軍の侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日、日本の国会でオンライン演説をした。侵略を続けるロシアに対し、日本の経済制裁の継続を要請。ロシアが「サリンなどの化学兵器を使った攻撃を準備している」と危機感を表明した。また、ロシアの攻撃により国内の原発が危険な状況にあるとも訴えた。
今現在、戦闘下であるにも関わらず、ナショナリズムを煽ることもせず、日本の現状に配慮し、良く考えられた演説だったと思う。事実に即した内容に伴い、日本に対して、アジアで最初に支援したことに対する謝辞、そして日本国内で意見の対立を起こしそうな話もせず、日本には出来ない武器の支援など言わず、今後の支援に対する期待と国際社会やアジアにおけるリーダーシップの発揮など、日本に出来うる可能性の有る事柄などを淡々と静かに話されており、立派な内容だったと思う。そして、色々と世論を煽る言動をするコメンテーターがいるが、客観的に物事を見ていきたいと、自省の意をこめて、そう思う。

今回のこのロシアによるウクライナ侵略をどう見ていくべきなのか。
ハイブリッド戦争や、SNSによる情報戦争、サイバー戦争は、かなり有効な軍事戦略であり、また、核保有は軍事に対し、脅しに効くことが証明された。ドローンや無人機の活用など、以前とは戦い方も変わってきている。昔のままではいかないのである。

岸田文雄首相は4月２日午前の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「政府として議論することは考えていない」と明言した。「非核三原則を堅持する立場や、原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系からから考えて認めることは難しい」との認識を示した。

自分が良ければすべてよしであるロシア、海洋進出を続け、尖閣を我がものにしようとたくらんでいる腹黒中国、そして、ミサイルをひたすら打ち続け、核をも辞さないと脅している北朝鮮など、何をするかわからない不貞な国々が、我が国を取り巻く安全保障環境に対し、本当にこの首相は日本の安全保障環境をどのように考えているのか、はなはだ疑問であるし、この人に日本の安全を委ねていいものかと疑問すら残る。中国による尖閣奪取も時間の問題だと指摘されているなか、日本の安全保障環境の整備は待ったなしなのである。

4月1日発売の月刊正論5月号に兼原信克元内閣官房副長官補が、国会には核兵器を論じる義務があるとして、「核兵器を抑止するのは核兵器だけ」と記している。今回の「特集『核』を議論せよ」は必読である。
正論編集部が言うように「国民の理解を深めるためにも、賛成であろうが、反対であろうが、タブーを排して『核』を議論すべき」である。そして、自国は自国民で護るという気概を我々は持つべきであるし、「いまこそ『戦後』と決別を」をしなければならない。